ふるさと納税でお金を稼ぐ方法～実質無料で高級品を手に入れる！

ふるさと納税

ふるさと納税でお金を稼ぐ方法～実質無料で高級品を手に入れる！

みなさんも一度は「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがあると思います。

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に自身が納めるはずの税金の一部を納めることによって、肉や魚、米といった食品から電化製品まで様々な返礼品をもらえるかなりお得な制度です。

最近はネットショッピングと同じような感覚でふるさと納税を行うことができて、税金関連の手続きも紙を一枚提出すればよくなり、相当お手軽になっています。

これはやらないとただただ損ですよ！

ふるさと納税の概要

ふるさと納税は簡単に言うと、自分の生まれた地域や、好きな自治体に自身が納める税金の一部を納めることができる制度のことです。

形式上は”寄附”という形になるのですが、その寄附金は確定申告やワンストップ特例制度といった税金関連の手続きを行うと、支払わなければならない税金が、寄附金額の分だけ減額されるので、実質負担金は無料です（別途手数料として2000円だけかかる）

さらに多くの自治体はふるさと納税として寄附金を納めると、返礼品として地域の名産品など色々な品を送ってくれます。むしろふるさと納税はこの返礼品目当てで行う人のほうが多いですよね。

返礼品は肉や魚、米といった食料品から電化製品までありとあらゆるものが揃っていて、通常はほしい返礼品からふるさと納税する先を選ぶのが主流になっています。

納税先の自治体は寄附金のおよそ３割程度の返礼品を返すのが慣例となっているため、差額の分、納税額が増えて様々な公共サービスを充実することができます。

こんなお得な制度は納税者にとってはやらないとただ損なだけなのですが、いくらでもやっていいというわけではなく、当然納税額の上限が決まっています。

ふるさと納税の上限額は自身の納める税金の額によって決まります。（＝年収によって決まる）

税金は家族構成などによっても変わってくるので、一概には言えませんが、年収３００万円の人で３万円、年収５００万円の人で７万円、年収１０００万円の人で１９万円くらいです。（年収１０００万円ともなるとふるさと納税額がとたんに増えるのは、それだけ多くの税金を納めているということですね・・・累進課税のおそろしさです）

ふるさと納税の返礼品はどんなものがある？何がもらえるの？

はっきりいってふるさと納税の返礼品は探せばありとあらゆるものがあります。

メジャーなところだと、お肉や海産物、果物といったところですね。

2018年の楽天ランキングだと以下のような返礼品が人気のようです。

やはり食品系が人気ですね。

普段は買わないような高級なお肉とか果物を、せっかくだからということで選ぶ人が多いようです。

ちなみに探せば商品券とかも返礼品であるので（笑）、品物よりお金！という人は金券系を探すといいと思います。金券とかになるとそもそもふるさと納税の制度の趣旨ってなんだっけ？と思いますけど・・・

ふるさと納税の方法

ふるさと納税をする方法はいたって簡単です。

現在はふるさと納税専用のサイト（サービス）があるので、そこに登録してネットショッピングのようにふるさと納税先（返礼品）を選んで購入する（寄付する）だけです。

ふるさと納税サイトとして有名なのは、ＣＭもやってる「さとふる」や「ふるさとチョイス」が有名ですね。

ただし管理人のおすすめは「楽天市場」です。

楽天市場でふるさと納税できるの？と思うかもしれませんが、これが簡単にできるんです。

むしろ楽天市場で売っている他の商品を購入するのと同じようにふるさと納税を行うことが出来るので一番わかりやすいと思います。

さらに楽天市場ならなんとポイントが付きます！

楽天市場は楽天カードで支払うとくそみたいにポイントが付くことで有名ですが、支払額が比較的多いふるさと納税でもなぜかポイントが付くんです。楽天カードを使えば少なくとも5%還元が可能です。（さらにキャンペーンを併用すれば10％以上のポイント還元も可能です・・・）

楽天市場でのふるさと納税の方法やめちゃくちゃお得なメリットについてはこちらの記事を参考にしてください。

税金はどうやって戻ってくるの？

ふるさと納税を初めて行う人が疑問に思うのは「払った税金（寄付金）はどうやって戻ってくるの？」ということですよね。

楽天市場やさとふるなどでふるさと納税すると、寄付金で返礼品を買ったように見えるので、この疑問は無理もありません。一度、ふるさと納税を行って、その納税額が還付されるには最大1年越しなので経験しないとよくわからないと思います。

基本的にふるさと納税の寄付金が返ってくるためには、年末の確定申告（もしくはワンストップ特例制度利用）できちんとふるさと納税の寄付金を申告しなければいけません。確定申告で寄付金を申告すると、その年の所得税が減額されて、還付されます（戻ってきます）

細かい話をすると、寄附金は所得税が減額されて還付されるのと、翌年の住民税が減額されます。住民税は前年の所得に対してかかるものなので、ふるさと納税した翌年の住民税が減額されます（これは還付ではありません）

つまり「ふるさと納税額」＝「所得税の減額分（還付）」＋「翌年の住民税の減額」となります。

。。。さてそろそろついてこれない人が出てきた頃ですね（笑）

例をあげましょう。

たとえば２０１８年中にふるさと納税を１０万円した人がいたとします。（仮にAさん）

Aさんの所得税率は２０％です。住民税はほとんどの人が１０％ですね。

Aさんはふるさと納税したので、２０１８年分の確定申告（もしくはワンストップ特例申請）をします。（通常確定申告は翌年２月～３月に行う）

すると確定申告時に2018年の所得に対する所得税が減額されて約７万円還付されます。

さらに翌年２０１９年に払う住民税が約３万円減額されます（これは還付ではなく減額）。この所得税の還付と住民税の減額を合わせると、2018年中に行ったふるさと納税額となるはずです。

なぜこのように所得税と住民税の時期がずれるのかというと、所得税はその年の所得にかかるのに対して、住民税は前年の所得によって額が決まります。そのため2018年分の所得税は確定申告時にすでに払っているので還付され、住民税は2018年の所得分は2019年に払うため（これから払うので）減額されるというわけです。

この返ってくる所得税と住民税の割合はおよそ所得税と住民税の税率の割合と思ってください。

通常のサラリーマンの方で、確定申告の必要がない方（副業収入がない方）はワンストップ特例申請をしたほうが楽だし、わかりやすいですね。

ただし住民税の減額は、ふるさと納税をした年の翌年6月からなので、ふるさと納税をした人は翌年送られてくる住民税の決定通知書をきちんと見て、減税されてるか確認しましょう。（住民税の決定通知書はサラリーマンであれば、会社から配布されるはずです）

実は源泉徴収済みのサラリーマンの方であれば、確定申告は意外と簡単ですので、一度やってみてもいいと思います。ワンストップ特例申請は納税先の自治体が５つ以内の方に限られるので、６つ以上の自治体に納税した人もぜひ！

確定申告の方法は画像付きでこちらの記事で詳しく解説しています。

ふるさと納税はいくらまでできるの？

ふるさと納税の寄附金は全額返ってくるので、実質負担金（手数料）の2000円（複数の自治体にふるさと納税しても2000円のみ）だけで返礼品をもらえることになります。

こんなお得な制度は利用しないとばかみたいです。

ただもちろんそれだけお得な制度なので、当然限度額が決まっています。そしてこの限度額はその人が払う税金の金額に比例します。

年収によって可能なふるさと納税の限度額は概ね以下の表を参考にしてください。

この表はあくまで目安です。

なぜ年収によってバシっと上限額が決まらないのかというと、税金にはいろいろな控除があって、その控除の金額は個人の事情によって異なるからです。

その人が払う税金は結局、控除が多いと減額されるので、ふるさと納税の限度額の減っていきます。上記の表で独身よりも、子供のいる家庭の上限額が減っているのはそのためです（子供がいると税金が控除されます）

その他にも医療費控除や保険控除など、税金にはいろいろな控除があるので、控除が多い人は上記の表より限度額は減ると思ってください。

もちろん複雑な税金の計算をすれば、正確なふるさと納税の限度額は出てきますが、ここでは割愛します。

基本的な戦略は自身の年収から、上記の表でふるさと納税の限度額の目安を知って、その限度額マイナス一万円くらいの金額を目安にふるさと納税を行うといいと思います。もちろん上限額を超えてもふるさと納税は出来ますが、上限額を超えた分は当然返ってきません。

まとめ

好きな自治体に税金の一部を払うことができて、さらにお得な返礼品をもらえるふるさと納税を紹介しました。

基本的にふるさと納税はやらないとただ損なだけです。

めんどくさいと思って手を出さない人も多いのですが、一度その仕組みがわかると簡単です。

いまでは普通のサラリーマンであれば確定申告せずにワンストップ特例申請をすれば税金が返ってくるので、どんどん利用しましょう！